［2006年4月26日］
持続可能な世界をつくるために 〜国際理解と協力のすすめ〜
九州大異文化コミュニケーション論
［講義の目的］
異なる文化的背景をもつ人々とのコミュニケーションは、21世紀に入りグローバル社会で更なる困難と重い課題を抱える状況となった。その中で、持続可能な世界をめざして真の国際理解と国際協力NGO活動への参加啓発とその展開をさぐる。
［はじめに］変わりゆく現代と21世紀世界の望ましい姿？
9.11同時多発テロ以降の様々な国際的出来事
変る社会とは、「お上社会」から「市民社会」へ (官から民へ)
─ 社会構造の中での一人ひとりの役割責任
─ Alternative（もうひとつの対案）とEmpowerment（力を得る）
─ 地球市民として多文化共生社会の創造
［1］NGOとは（定義と解釈）
（１）Non-governmental Organization（非政府組織）
国連憲章第71条
経済社会理事会との協議資格認定
宗教・社会福祉・消費者・青少年・女性・平和・労組・協同組合等
（２）広義の定義 市民による国際、国内活動組織
貧困、難民、人権、環境、社会開発、平和運動など地球的規模
（３）狭義のＮＧＯ 組織・活動による多様化
NGO: 政府（Governmental Organization）との対立概念
NPO: Non-Profit Organization（非営利団体）
PVO: Private Voluntary Organization （民間ボランテイア団体）
CBO: Community-Based Organization（地域住民組織）
PO: People‘s Organization（民衆組織）
［2］ NGOの役割の変遷
「国際協力に関わる市民組織」
「市民による主体的な参加や自発的な活動による地球市民組織」
（1）救援・慈善活動
（2）自助自立のための開発
（3）触媒としての側面的支援展開
（4）国際支援から、国際協力・連帯へ
［3］ 世界のNGOの歴史と現状
【国史】 人間の持つ個々人どうしの助け合い、協力、慈善、布教、教育など
【19世紀半ばから】産業革命末期の社会矛盾 YMCA(1844) 赤十字(1863)
【1914〜1938】第１時世界大戦、スペイン Save the Children(1918)
Foster Parent Plan(1937)
【1939〜1954】第２次世界大戦から難民救済、復興 Oxfam (1942) CARE (1945)
［4］ アジア・アフリカの独立から 南北問題とネットワーク
【1955〜1970】アジア・アフリカの独立運動への救援・復興活動
NOBIV (1957) AMNESTY「アムネステイ」(1961)
WWF「世界野生生物基金（現世界自然保護基金）」(1961)
「国境なき医師団」(1971) 「サルボダヤ運動」(1958)
【1970〜1980】インドシナでの戦争とその後
難民救済の北と自立・復興の南のNGO
JVC（日本国際ボランテイアセンター）(1980)
【1980〜1991】南北問題 貧富の格差の拡大と支援・連帯
NGOのネットワーキングと自発的NGOの形成
関西NGO協議会 (1987)、NGO国際協力センター (1988)
NGO福岡ネットワーク（1993）
［5］ グローバリゼーションへ
【1992以降】 冷戦体制崩壊 地球規模の課題
国連地球環境開発会議（地球サミット）(リオ、1992)
人口と開発会議(カイロ、1994)
社会開発会議(コペンハーゲン、1995)
女性会議(北京、1995)
人間居住会議(イスタンブール、1996)
地球温暖化防止会議 COP3 (京都、1997)*
【2001以降】 地球的課題の複雑化 グローバリゼーションと反グローバリゼーション
米国同時多発テロ以降の世界政治とＮＧＯの働き
2005年国連・持続可能な開発のための教育2005〜2015」開始
［6］ 地球の未来のために８つの目標
2001国連ミレニアムサミット, 2002ヨハネスブルグサミット
（1）極度の貧困と飢餓の撲滅
（2）初等教育の完全普及
（3）男女平等・女性のエンパワーメント
（4）子供の死亡率減
（5）妊産婦の健康の改善
（6）HIV/エイズ、マラリアなどの疾病の蔓延阻止
（7）持続可能な環境
（8）グローバルな開発パートナーシップの構築
［7］ 地球の未来のために８つの目標
◎ 開発/農村・都市スラム開発
地域農村開発 保健医療 住居環境 教育 職業訓練等
◎ 環境
温暖化防止活動 生態系保全 砂漠化防止
植林 熱帯雨林保護など
◎ 人権擁護
難民 先住・少数民族 子ども 女性 障害者
災害被災者 移民・外国人
◎ 平和・紛争予防
平和教育 軍事撤廃運動 地雷撤廃 など
◎ 開発教育・キャンペーン活動
地球市民教育、開発教育、持続可能な発展のための教育 など
［8］ ＯＤＡ検証とNGOパートナーシップ
◎ ＯＤＡ（政府開発援助）基本理念
（1）人道的配慮 （2）相互依存性の認識
（3）環境の保全 （4）自助努力支援
◎ ＯＤＡ大綱の原則
□環境と開発の両立 □軍事的開発・用途等回避
□民主化の促進、人権や自由等の保障への注意
課題：「国益」か「地球市民益」か
［9］ ＮＧＯの課題と展望
ＮＧＯの自立と連帯への持続可能な（Sustainable Development）
環境・ 文化・社会への配慮 適正規模志向、
最低限の生活保証と人権重視 住民の主体的参加
ＮＧＯの活動と評価、組織運営、ＮＧＯの担い手、ＮＧＯの展望
［10］ Think globally and Act locally. 地域と地球規模で考え行動するとは
見近なところから実践できること
知る・学ぶ 触れる・参加する 働く・仕事する
［11］「持続可能な発展のための教育」
国連持続可能な開発のための教育Education for Sustainable Developmentの10年(2005〜2014)」は、持続可能な開発の実現に必要な教育への取り組みと国際協力を、積極的に推進するよう各国政府に働きかける国連のキャンペーン。
［12］今後の課題と展望
・関係者相互の意識の高揚
・個々人・組織・地域におけるシステムの最適化
・官(政府)と民(市民・ＮＧＯ)の協働への相互の努力
・国際協力における人間の安全保障
［課 題］「地球的規模で共に生きる21世紀のプラン」
具体的に例えば「貧困をなくす」ために
「戦争・紛争をなくす」ために
「個性を活かした、国際ボランティア」
「国内でできる国際貢献」 など
…… 提出課題評価